会議録署名議員は、
会議規則第８１条の規定により、１０番
瀬尾学君、１９番
谷本修一君を
議長において指名いたします。
日程第２
会期の
決定
○
議長（
段塚廣文君）
日程第２、
会期の
決定を行います。
本
臨時会の
会期は本日１日限りとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、本
臨時会の
会期は本日１日限りとすることに
決定いたしました。
日程第３
説明のため出席を求めた者の報告
○
議長（
段塚廣文君）
日程第３、
説明のため出席を求めた者の報告でありますが、これは、
市長長谷川稔君ほか、お手元に配付しておるとおりであります。
なお、本日届け出のあった
事故者は、
議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
日程第４ 議案第２号
平成１９年度
倉吉市
一般会計補正予算（第５号）
○
議長（
段塚廣文君）
日程第４、議案第２号を議題といたします。
提案理由の
説明を求めます。
○
市長（
長谷川稔君）（登壇）
提案理由の
説明に先立ち、現在開会中の
通常国会で審議されている
道路特定財源の
暫定税率について、どうしても触れさせていただきたいと思います。
昔から、“地の利”という言葉があります。我が県、我が市は、本来の
地理的条件が
中国地方、ましてや西日本の中では
京阪神圏には
至近距離であります。しかし、
道路整備の立ち遅れから、時間的に遠距離に位置させられ、長い間それが政治の貧困によるものと思わされずにきたのです。遅まきながら、ようやく陽の目を見ようとしている今日であります。
今、国を支える大多数の
自治体は、大都市への
人口集中による
人口減で、
産業基盤や
生活基盤、さらには
社会保障基盤をも揺るがし、不安をぬぐい去ることはできません。もちろん、
地域活性化のためには、
地域資源や
地場産業の
有効活用、
郷土意識に燃えた
当事者責任の遂行などが必要なことは論を待たないところであります。今私たちが求めるものは、そうした
地域の条件や特性を発揮する上でも、どの
地域においても生き生きと、財政的にも健康な形で発展する国全体の問題としてとらえ、示すべきだと考えます。それだけに、国の理念として長い時間軸で物事の本質をとらえる必要と、
政治家たる者、その
説明責任を果たすことが重要と考えます。国政問題において、今回の
道路特定財源暫定税率延長問題において、都市対地方、行政対
消費者の構図ではなく、力を合わせようと訴えたいと思います。
道路特定財源は、
道路の主な
利用者である
自動車利用者が、渋滞の軽減や
道路環境の改善などを図るため、
道路整備費用を負担する
制度であります。また、
暫定税率につきましては、昭和４９年度からの
暫定措置として
税率引き上げが行われ、以後、
暫定税率の適用は、５年間の期限が来るごとに延長され現在に至っております。
暫定税率は、
本則税率の約１.１８倍から２.５２倍となっており、これがことしの３月３１日までで期限切れとなるため、
暫定税率を維持延長するための法案が国会に提出されようとしているところであります。
原油高騰と
道路特定財源は全く次元の異なった問題であります。
この
暫定税率を維持するための法案が
年度内に成立しない場合は、４月から
ガソリンや軽油の
価格が下がる一方、
道路の
整備や
維持補修が十分に行えなくなってしまいます。ちなみに、本市における
道路特定財源関連の
金額は、
平成１８年度
決算額で言いますと、
地方道路譲与税が７,１９２万５,０００円、
自動車重量譲与税が２億９００万４,０００円、
自動車取得税交付金が１億１,６１７万９,０００円となっており、その
合計額は３億９,７１０万８,０００円となりますが、
本則税率のみで試算をいたしますと２億１,３５０万５,０００円となり、１億８,３６０万３,０００円、４６.２％の減となってしまいます。また、
揮発油税の４分の１に相当する額を
地方道路整備臨時交付金として
地方団体の
道路整備費用に対して交付されておりますが、
揮発油税につきましても
暫定税率が
本則税率の２倍となっておりますので、法案が成立しない場合は半減することになります。
地方道路整備臨時交付金の本市の１８年度
決算額は１億４,３００万円となっており、これも
本則税に仮になりますと７,１５０万円の減額となるところであります。
財源が減少することは
自治体の財政を弱体化させ、必要な
道路は
整備をする必要がこれからも生じます。また、これまで
整備をしてきた
道路財源への返済にも充当していかなければなりません。いきおい、
福祉、
教育等、他の
サービスにしわ寄せがいく。ある場合は、その
サービスを切り詰めなければならないという関係になってまいります。
また、今回同時に提出をされております２００７年度
補正予算関連の
地方交付税法等の一部
改正案が、参議院で否決されるなど、
年度内に成立しない場合、
地方交付税の返還が生じ、多くの
自治体が赤字に転落するといわれており、このような事態を招かないためにも、国会においては
年度内解決を図っていただくよう強く望むものであります。
それでは、ただいま上程されました議案第２号
平成１９年度
倉吉市
一般会計補正予算につきまして、
提案理由の御
説明を申し上げます。
ここで、初めに、
原油価格高騰に伴う本市の
対応についての経過を御
説明いたします。
昨年来からの
原油価格の
高騰は、
灯油の
小売価格にも波及し、
市民生活に多大な影響を与えているところであります。
そのため、北海道をはじめとする
寒冷地の
自治体では、いち早く低
所得世帯等を
対象とした
支援策を打ち出され、国においても、昨年１２月２５日の
原油高騰に係る
緊急対策閣僚会議において、
寒冷地の地方
自治体が低
所得者等に
灯油などの
暖房費を助成する「
福祉灯油」について、国が
特別交付税で費用の２分の１を補助するなど、
原油価格高騰に係る
支援策が
決定をされております。
本市では、市民や
事業所に対し、
制度の
紹介等をはじめとした
相談窓口により積極的に
対応するため、「
原油価格高騰問題相談コーナー」を、１２月２５日、
市民課に設置をいたしました。また、２８日には
民生児童委員や
倉吉市
社会福祉協議会を通じて
福祉協力員、さらには障がい
者福祉サービス事業者、
介護サービス事業者等の皆さんに、この厳しい寒さの中で
生活されている、いわゆる
生活弱者の方々への
日常生活の見守りや把握についての
お願いを、文書により依頼をいたしました。
地域生活における温かいまなざしで隣の人を、近所の人を見守っていく、この見守りの人的な
ネットワークを育んでいくことが、このたびも、またこれからも大切であると考えております。
１月９日には、
鳥取県において
原油価格高騰に係る
支援策として、
生活保護世帯を
対象に市町村へ２分の１の助成をすることが明らかにされました。
鳥取県の素早いこの積極的な
対応が、現在でも
全国都道府県１３から１７県しか今回
原油価格高騰に伴う
対応を県、またその
県内の
自治体でとられていないことを考えたときに、いかに
鳥取県の
対応が今回、それこそ
生活に寄り添う、時宜にかなった、ニーズにこたえる
対応であったかと、高く評価をするところであります。
これを受けて本市も協議を重ね、最も
生活に困窮されている
世帯として、
生活保護世帯への
支援の方針を
決定したものであります。
加えて、
独自策として、本市の掲げる「若者の
定住化促進・
子育て支援の充実」という
子育てにやさしい
まちづくりの政策的な観点から、
灯油の
使用料が多く、その負担も大きくなる
子育てをされている
児童扶養手当受給の
母子世帯等を、
生活保護世帯とあわせて
支援をすることにしたものであります。
民生費におきましては、
生活保護世帯と
児童扶養手当受給者へ、
平成１９年度１１月から３月までの前年度
比灯油価格の
上昇想定分と、１７年度と１８年度２カ年の同月間の１
世帯の
灯油消費量の
平均値により算出した
値上がり額等を参考に、１
世帯につき５,０００円の
現金給付が適当であると判断し、合わせて４３０万５,０００円を追加計上するものであります。
次に、
衛生費では、
一般公衆浴場に対する
支援策といたしまして、現行では１浴場につき５０万円の
補助金を交付しておりますが、
燃料価格の
高騰分として１５万円を追加計上することとし、２
浴場分として３０万円を計上するものであります。
以上
補正の総額は４６０万５,０００円の増額で、
補正後の
予算総額は２４６億２,５３１万２,０００円となります。
その
財源といたしましては、
県補助金８５万８,０００円の増額を見込み、
繰入金として
財政調整基金から３７４万７,０００円を計上するものであります。
なお、この市が措置する
一般財源部分につきましては、
特別交付税が２分の１措置される予定と伺っております。
以上、何とぞ慎重御審議の上、御協賛賜りますよう
お願い申し上げて、
提案理由の
説明を終わります。
○
議長（
段塚廣文君） 続いて、質疑を行います。
○１２番（
佐々木敬敏君） 若干質問をさせていただきます。
議員懇談会の席でも少し意見を申し上げましたが、どうも納得がいかない点があります。
原油の
高騰のあおりで
ガソリンや
灯油の
価格が一気に
値上がりをして、そのほか、
生活関連等も非常に続けざまに物価上昇しておるところですが、こういうことを補助されようとして決断されて、本日の
臨時議会、非常に評価はしておるところですけども、難を言えば、もう少し早い時期にこういうことができなかったのかなというのが１点ありますし、それから、内容が、他市よりもさみしいのではないのかなというふうな思いもあります。その辺について質問したいと思いますが、一つには、
生活保護世帯が
補助対象、これは国・県の
制度に基づいたものであり、
本市単独の事業ではありません。
補助対象者が
児童扶養手当の
受給者だけということでありますし、これは
県内の４市の中で、どういう水準にあるのか。これも
お尋ねをいたしますし、これは
市長の頭の中に入っている程度でいいですけども、私は一番さみしいのかなというふうに思いながら質問しておるところですが、
懇談会の席でも申し上げましたもう１点は、
老人世帯、これが
対象にされないかということをその席で
お尋ねをしておるわけですけども、
市長はあまりその気がないような返事を、答弁をいただいたところですが、このことについてどのように検討され、なぜ
対象とされないのか。とりあえずこの点
お尋ねいたします。
○
市長（
長谷川稔君） まず、第１点でありますが、少し時期の問題もおっしゃったかと思います。今回の内容はともかくといたしまして、支給をいたします行為を今月末から準備をいたしまして、２月からの適用ということにしておりますので、
決定が今日になったというのは、そうそう、もちろん早く皆様にこういう
制度を取り組むんだとお知らせをすることが
安心感ということではよかったかと思いますけども、きょうまでになったというのは、私は、時期の問題としてはそう深くは考えないところであります。
もう一つ、２点目に、
倉吉市の
独自策として、
独自策といいますのも国・県の裏づけのない
制度という意味での
独自策として、
母子家庭を
対象といたしました
児童扶養手当受給者の方を
対象にいたしたわけでありますが、この考え方は、一番
灯油の消費が多いのではないかと。赤ちゃんや乳幼児ということでありますので、洗濯の回数も多い。それから、どうしてもそうした洗濯を室内で乾かすとなると電気よりもやはり
灯油ということになるということから、
対象を
児童扶養手当受給者としたところであります。
３点目に、
高齢者は考えなかったのかという点であります。このたび一番苦慮をいたしましたのは、どこまでを
対象にするかということであります。もちろん、できるだけ多くということができれば、これはそれでいいわけでありますけども、今回は
原油の
高騰ということで、一番直接的に影響の大きいのは、もちろん
経済力の本当に弱い
生活保護世帯の方であり、それから、次に考えましたのが
使用量が多いということで、負担、これはもう
金額であります。
灯油を一番使われる方が影響が大きいのではないかということで、
児童扶養手当対象者としたところであります。
そして、３点目に関連するわけでありますが、これが県内の、県内のとおっしゃいまして、
県内は本当に私このたび、どこの
自治体におかれましても、すばらしいといいますか、適切な、その町におかれて適切な判断をされていると思います。たまたまこちらに来るまで県境を接する岡山県の町村、市との
会議、１４団体の
会議に持ってきたわけでありますが、岡山県の方でこの
灯油助成のことを、
原油高騰に伴う対策のことを話題にしかけたんですけども、全く、新見市などを除いては考えていないということでありました。やはり
先がたも申し上げましたが、
鳥取県が、県がラインを示してくれたと、県も
支援策をとりますという姿勢を示してくれたというのが、本当に
鳥取県全体の水準といいましょうか、取り組み方の内容が充実をしたと思います。
そういう中で、本市はどうしても比較ということになりますと４市とか
中部地区ということになるわけですが、このたびは４市で申し上げますと、
鳥取・米子市は、
生活保護世帯以外に、
先がたおっしゃいます
市民税の
非課税世帯とか、あるいは障がい者の方も年齢も問わず、２０歳以上の方・以下の方問わず、そういう
手当を受けておられる方とか、私どもよりも幅は広くなっております。境港市は、やや本市と同じような状況かと思います。そういうことで、比較ということになりますと少し本市もそういう点では他市が行っている
対象を取り入れてない面はあるわけでありますが、私、一番強調させていただきたかったのは、いち早くこの
対策本部を、去年の暮れ、２４日でありましたか、立ち上げまして、各部、課を通しまして、本当にどういう実情があらわれているか、その声を本当に集めるようにということを急ぎ、それから、その
対応といたしまして、
社会福祉協議会や
地域福祉協力員の方などに
お願いをいたしまして、本当に、さっき
議員がいみじくもおっしゃいましたお
一人暮らしの方、
高齢者の方などがそれこそ暖がとれないということで本当に寒い思いをしておられる。そういう状態がないのかということを一番頭に浮かべまして、そういう家庭を本当に見守っていただく、のぞいていただく、そういう呼びかけを行ったというところが、
倉吉市の今回取り組み得た、また、多くの強力を得まして、本当に
福祉ネットワークの豊かさといいましょうか、そういうものを感じて、そういうものを内容として報告をさせていただきたいと思います。
○１２番（
佐々木敬敏君） 他市の
状況等は理解をしましたけども、最後の方に答弁されました、一人おりの老人の方とか、この方について、
市長もよく
御存じのように、
基礎年金で
一人暮らしの方というのはかなり多いわけですね。その
あたりを
福祉ネットワークの方にお世話になって声をかけていただいたとかいうような答弁でありましたけども、その辺の数字的な何人おられてどういう
暮らしをしておられるのかというようなことは検討されておらんのですか。一番大事な私は
検討材料になるんだろうというふうに思いますけども、その点をお聞きをしたいというふうに思いますが、私が申し上げるまでもなく、非常に
基礎年金で暮らされている方は３万とか４万とかだけで
暮らしておられる方が非常に多いですね。昨日もちょっとニュースでやっておりましたけども、全国の統計ですけども、貯蓄のある方が１０年前の３分の１、
貯蓄率が３.２％。４
世帯に１
世帯は貯金がないと、こういうような統計も出ておるようですが、
市長もよく
御存じのように、どの地区においても、
地域の
ボランティアの方が、月に４回ですか、お昼のお弁当をつくってお宅まで、そういう家庭に届けておられるような、それこそ
ボランティアでやっておられるわけですけども、よく言われるのが、非常にありがたがって、これ昼だけで食べるのもったいないから夜と２回に食べようかとかというような方々がたくさん私はおられると思うんです。そういう方を本当に数字的人数的に把握して、こういう今回の
補助制度を検討されたのか。非常に私疑問に思っておりまして、実はこのことが一番
市長にお聞きをしたい。
それから、時期のことも言われましたけども、時期も非常に、やっぱり国がして県がして、
鳥取県は、隣の岡山と比較して言われましたけど、確かにそれは迅速な
対応だったというふうに思いますけども、
市長が
生活困窮者の方に送られる
メッセージとして、本市だけの先ほど言いました４６０万ほどですか、ちょっと
メッセージとしては弱いのかなというふうに感じるところですが、その
あたり、もう一度ちょっと答弁してください。
○
市長（
長谷川稔君） 今回の取り組みに当たりまして、私ども、いわゆる
ネットワークといいましょうか、人と人のつながりで、今回の
原油高騰に伴う本当にそういう
灯油などが求めにくい方、もちろん、農業とか
産業活動で他の
原油を使われる方のことも想定はしたわけでありますが、今絞って申し上げますと、そうしたときに市としてとれる施策はということを考えたときに、どちらかといいますと、そうした
生活の
暮らしぶりといいましょうか、豊かとかそういうことではなくて、乏しさとかそういうことではなくて、どういう
生活にお一人で
暮らしておられる場合、そういう
灯油などはどのような使用のあり方であろうかとか、そういうことを真っ先に考えました。その後に、いわゆる
対象として考えていく
保護世帯の方が幾らとか
非課税の方が幾らおられるとか、そういう人数というのを導き出したところであります。
そういう中で結果的にこのような形になり、それも、御発言にはありませんでしたが、２段階に少し分けて、当初はいわゆる
生活保護世帯にとどまっていたという時期が、１月１０日の
議会運営委員会の席上では、そのようにしたいと方針を明らかにしておりましたので、その時点ではそこの
対象者しか考えておりませんでしたので、その後、やはりもう一歩、市のいわゆる
独自性といいましょうか
積極性、そういうものが求められているんではないかというやはり判断に立ちまして、今回、
母子家庭を
対象といたしました
児童扶養手当受給者ということに踏み切ったものでありますので、その間の経過の中では、当初よりも中途から、そして最終的な案をまとめるまでには、そのようないわゆるとらえ方の移り変わりといいましょうか、そういう時期があったことは確かであります。しかし、結果においてここに至れたというのは、当初案よりは私はやはりよかったと考えているものであります。
ちなみに、いわゆる
該当者数の員数的なものなどは
福祉保健部長の方から申し述べます。
○
福祉保健部長（
山口衛一君）
高齢者の
非課税世帯、特に
単身高齢者の
非課税世帯につきまして、
介護保険の被
保険者台帳等に基づきまして抽出しましたところ、
単身高齢者の
非課税世帯、これは２,３２３
世帯というものを１２月の段階で抽出をしておるところでございます。
○１２番（
佐々木敬敏君） 検討はしたんだけどもということで、理由はおっしゃいませんでしたけども、
財源の問題でしょうか。こだわって何度も質問するようですけど、国でも今非常に議論になっております。
生活保護の額と
基礎年金額、先ほど言いましたように、非常に人生の先輩の方は古い
年金制度で、最初にも言いましたように３万円とか４万円の方が非常に多い。この
非課税世帯、一人住まいの方が２,３２３
世帯というふうにおっしゃいましたけども、そういう方が非常に多いわけで、実際にやはり、例えば家があるからとか、家を１軒維持していくために、実際に
灯油の消費のことを言われましたけども、実際に使えるお金はどうなんだということをもう少しやはり
市長が温かい目で見ていただければ、こういうことはないのかなというふうに思います。
市長がいみじくも言われましたように、こういう方たちだけでなしに、非常に今
市民生活困窮しております。しかしながら、全部の方に
灯油を補助するというわけにはまいりませんけども、やはりこういうことはなるべく広く浅く多くの方にこういう
制度を享受してもらう方が私は
制度としてはいいのかなというふうに思いますし、総額は今
市長が言われましたように動かさないということであれば、ぜひともこういう方も
対象に総額の中でもう一度割り算をして、１人当たりの単価は減っても、あるいは増額をしてもう一度
制度を
整備される、増額、
予算額をされる気はないのかということをもう１点最後に
お尋ねをしますし、それから、今この議場に入って資料を見たところ、１月１日現在で
対象者を判断するというふうになっておりますが、１月２日に以降については
対象にならないということです。どこかでこれ線引きはせないけんでしょうけども、せめて３月ぐらいまでは
対象になる方は延長されてもよいのではないのかなというふうに思うところですが、最後にその
あたりをもう一度
お尋ねをして、２点。
終わります。
○
市長（
長谷川稔君） まず第１点の
対象者を見直すといいますか拡大してはという点でありますが、今回、本当にどこのところで
対象と支給しないという
対象外という線を引くかということが、本当に苦しかったわけであります。今、
議員の方は、少し
金額は低くても
対象を広げてはというお考えもあったところでありますが、それも一理あるとは思いますけども、今回、この５,０００円という
金額を大きいものか小さいものかとらえるのも、これも難しいところでありますが、５,０００円という
金額を、影響を受けておられる方は本当に全市民であります。
産業活動も含めまして。そういう中で、本当にその区分というもの、本当に難しいものがあったところでありまして、そのために当初は
生活保護世帯ということにしていたわけでありますが、やはりそれだけではという中で一歩踏み出した判断を行ったというところでありまして、このたびはこのようないわゆる
支給範囲で行わさせていただきたいと考えます。
それから、２点目に、
生活保護の
支給者のいわゆる
対象とする期限を１月をもってということにしております。そのことで、
議員の方は、それ以後に
受給対象になった方はどうするかということでありました。これも非常に迷ったところであります。１月以降、そういう適用の
対象者になられた場合は、今のところ
対象とならないということでありますが、これを逆にまた２月とか３月にしますと、２月、３月で
受給者でなくなると、
生活保護の
対象者でなくなるという方も出てくるわけであります。そういうこともありまして、どこかに線を引かなければいけないだろうということで、確定をするという意味で１月をもってということにしたところでありまして、御理解をいただきたいと思います。
○
議長（
段塚廣文君） そのほかございますか。
１８番
金光隆君。
○１８番（金光 隆君） 私は、予算の組み方について質問をいたしたいと思いますが、歳入でありますが、県の持ち分については
民生費補助金、それから
衛生費補助金でありますが、国の分につきましては、
財政調整基金繰入金ということで歳入見積もってありますが、先ほど
市長の提案では、国においても昨年１２月２５日の
原油高騰に係る
緊急対策閣僚会議において助成されることが、国が特交で費用の２分の１を助成することということが
決定をされましたということを
説明をされましたが、なぜ基金の
繰入金を歳入として持っていったのか、
説明を願いたいと思います。
○
市長（
長谷川稔君） お答えをいたします。
国からの
地方交付税の特別交付分に係る分は、そのようないわゆる通知は受けておりますけども、まだそれが措置をされていないということで、ただいまのところは、いわゆる市の
財政調整基金の取り崩しをもって充てるということを大きな措置の柱にしております。いずれは国から特別
地方交付税ということで歳入になれば、そのような組み替えを行ってまいります。
○総務部長（山﨑昌徳君）
財源のことについてお答えいたしますが、今回、
財源の歳入といたしまして基金の繰り入れということで行っております。これは
財政調整基金を崩して、その崩したものを繰り入れて歳入を組んだわけでありますけども、
議員がおっしゃいますように、
特別交付税を
財源とする考え方という手もないことはありません。そういう方法もないことはありませんが、この時期、
特別交付税の当初のもとの部分も確定しておりませんので、今回の特交も国の通知の中で「措置する予定」だということの通知も来ておるところでありまして、恐らく２分の１の
特別交付税の措置はされるものだというふうには考えておりますが、確定をしていない現状においては
財政調整基金を充てるのがいいんじゃないかという考え方で、
財政調整基金を繰り入れて予算措置をしたというのが現状でございます。
○１８番（金光 隆君） 失敗のないようにということが見え隠れするわけですが、私はやっぱり、予算の重要性から考えると歳入をきちっとして、どれだけ入るということがもう既に国の方向性も決まっておるというふうな
説明でありましたので、私はやっぱりそういうぐあいにすべきでないかなと、決算的な考えで予算組んでまっても困るわけでして、既にもう確定がしておるというふうな
市長の提案もありましたよ。ですから、基金を取り崩しておいて後から決まってからそれをまたもとに組み替えしていくというふうな考え方というのが、果てしていいのかなと私は思うわけですが。
○総務部長（山﨑昌徳君）
特別交付税は一般
財源として予算化をしておるものでございまして、歳出の部分では一般
財源という形をとっておりまして、今回、いろんな方法があるということを考えまして他市の
状況等も聞いてみました。
鳥取市は
対象者がかなり大きい部分もございまして、何千万にもなるということもあって、
特別交付税を歳入の部分に入れているという状況を聞いておりますが、米子市、境港市、これは、そういう措置はこれまでもとってないし、
特別交付税を今の
補正の予算にまだ確定のしていないものについて入れ込むというふうな形はとっていないというのが他市の状況でもありました。いろんなやり方があるわけでありますけども、本市としては、先ほど申し上げましたように確定していない現状においては、
財政調整基金というものがあるということで、それを今回は繰り入れさせていただいたというのが現状でございます。
○
議長（
段塚廣文君） １３番高田周儀君。
○１３番（高田周儀君） 本年の１月１８日、
議員懇談会資料ということで
原油高騰価格による
支援策が時系列で出されたわけですね。その中で、
平成１９年１２月２８日、冬期間における
生活弱者への見守り・気配り強化について、
市長の名前で文書により依頼を行ったというぐあいにあるわけですが、この
生活弱者というのはどういう人が
対象になっているのかということと、それから、既に１２月２８日に見守り・気配りの強化について
市長名で依頼をされているわけですが、既にもうこの見守り・気配りが行われたのかどうなのか。
対象者と、見守り・気配りが行われたのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○
福祉保健部長（
山口衛一君） お答えいたします。
生活弱者について、どのような方々を指すのかということでございます。一つには、やはり
生活困窮者であります
生活保護世帯の方々、それから、一人おりの
高齢者なり要介護の
高齢者世帯、さらには、障がいのある方の
世帯になります。また、母子
世帯も、そういった日ごろからの見守り、そういった部分での配慮、気づき、そういった
支援の必要な方々を
生活弱者というふうに位置づけているところでございます。
それから、見守り・気配りの
対象者は何人で、その具体的な内容はというところでございますけれども、文書で各
事業所、これは介護
サービス事業所や障がい
福祉サービス事業所、これは在宅の方に訪問介護をされる
事業所でございますが、こういったところにも要請文書を出しております。そういった中で、
対象者の特定、具体的な数値というのは現段階では申し上げれませんけれども、今月末に
民生児童委員の臨時総会を開催される予定になっております。そういう中で、各
地域での見守りの状況とか、また逆に、今まで以上の見守りに対する要請等、そういったことも行っていきたいと考えておるところでございます。
○１３番（高田周儀君） 今、部長の答弁の中では、
生活弱者というのは
生活困窮者だとか障がいを持っておられる方だとか、いろいろ挙げられました。しかし、
非課税世帯、低所得者
世帯というのが入ってないということが、今佐々木
議員も先ほど質問をされましたけども、それが入ってないわけですね。そのことについて、２００７年７月現在ということで、
生活扶養基準が
生活保護費を受けていない低所得
世帯の実態に比べて高い実態があるということがあるわけです。これは、
生活保護費を受けておられる方よりの方が低所得
世帯よりも高いと、年収が。こういう実態があるということは全国的な調査で明確になっているわけですね。そのことが２００４年の全国消費実態調査の結果ということで報告をされています。これは、低所得者
世帯、
生活保護世帯と比較して、夫婦と子供１人の低所得
世帯の月収は１４万８,７８１円、ところが、
生活保護世帯の
生活扶養費は１,６２７円高い１５万４０８円だったということがあるわけですね。こういう実態というのは、やっぱり
生活保護世帯が
対象だといわれながら、
生活保護で受けておられる方よりも、低所得者
世帯、
非課税世帯の方が年収が低いんだという実態があると。こういう人たちに対する補助、助成というのは、どう考えられるのかというのは、今佐々木
議員もおっしゃいましたけど、非常に大切なことだと思うわけですね、大切なことだと。
私に年末から年始にかけて２件電話がありました。１件は、低所得
世帯で
生活保護を受けていらっしゃらない。年収８０万円、８５万円ですわ、年収が。そういう人から電話あったのは、自分の御主人は要介護認定受けてて
介護保険料払わなきゃいけん。だけども、私は健康で要介護認定を受けてないし、
介護保険料は払えないと。払えないから払わないと。こういう
生活を切り詰めた中で
生活をしておられる低所得
世帯。年収８０万から８５万の人がいらっしゃるわけですね。こういう人たちはもう完全に
対象外になるわけです、今回の
福祉灯油の支給、補助という部分では。そういう実態がわかっておりながら、低所得者
世帯に対する補助というのをやめられたのかどうなのか。こういう実態あるわけですよ。
それから、もう一つ、この年始にかけて電話ありました。この方は１１０万円ですわ、年収が。それで、去年までは
灯油の暖房で暖を取っていた。ところが、今回は
灯油が
高騰して
灯油が買えないから、何年ぶりかにこたつを出してきたと。「高田さん、入ってあたってください」と、こたつに
あたりながら話を聞きました。今回は一切
灯油を買ってない。それで、お風呂も
灯油ボイラーです、この方の家は。夏じゃない、冬だから汗もかかないから、お風呂をわかすのは１週間に１回にしようとか、そういう実態なんですわ。そういう低所得者
世帯の実態というのは。
そこで、１２月の私たち公明党
倉吉市議団は、１２月１４日、１２月議会終了の日に、
灯油対策ということで緊急要望書を
市長に提出をさせていただいたわけです。その中で、まず、
市民生活への影響調査を早急に実施することということを、この要望書の中でも私たちは書いております。そういう中で、
市民生活への影響調査を実際にやられた中でこういう施策が出てきたのかどうかというのは、やっぱり今お聞きしまして非常に不満が強く残るというぐあいに思います。そういう実態というのをやっぱり知った上でやっていただきたかったなという思いがあるわけですが、先ほども佐々木
議員が言われましたように、
対象者の見直しということは、そういう状況を把握された中ででも今後やられないのかどうなのか。その辺ちょっと、もう一回お聞かせください。
○
市長（
長谷川稔君）
対象者のとらえ方の中で、いわゆる
生活保護世帯になってはいない中で低所得の方があるという実態であります。実態としてそういうこともあるんだと思います。ただ、今回
対象といたしましたのは、
生活保護世帯の方は、いわゆる働く意志があっても体の状態などで職に就けない、そういう中でそうなっておられるわけであります。そして、トータルで、個々のケースではいろんなケースがおありだと思いますけども、しかし、公費の適用ということになりますと、その
対象をどこにするかというときとには、一つのやはり基準というものが必要になってまいります。多くのケースの場合は、うんと収入が少ない方、また、家族や周辺からの援助もない。貯金もない。そういう方はどちらかというと
生活保護にもやはり適用ということにもなってるケースの方もかなりあるんだろうと思います。そういうことで
生活保護世帯というものをとらえまして、そこには今回助成を行うという判断に立ったものであります。今回はどうしても、
先がたから申し上げておりますように、範囲をどこに適用の
対象を置くかということで、それこそケースごとのいろんな面が出てこようかと思いますけども、今回は精いっぱいの影響の大きい方に対して市として取り組みを行わさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
○１３番（高田周儀君）
市長、くどいようですけど、２００４年に全国消費実態調査というのが行われて、その中で報告があるのは、６０歳以上の
一人暮らしの低所得
世帯では６万２,８３１円だが、
生活保護世帯は８,３７８円高い７万１,２０９円だったと、こうあるわけです。どっちが
生活に困窮されてますか、この数字を見ると。ということになるわけですよね。今、
生活弱者というのは、そういう
生活困窮者だとか身体に障がいを持っておられる方だとか、あるいは
母子家庭の方だとかというのは、それは当てはまる。低所得
世帯というのは実態はこういう実態があるんだということを全国消費実態調査の結果が出とるわけですわ。この人たちに対してはならどうするのか。この人たちは
生活困窮者だと私は思うんですよ。この人たちに対して、ならどうするんだと、この冬。
そこで大事になってくるのが、言われませんから言いますわ、今言われたようにね。そこで大事になってくるのが、
生活弱者への見守り・気配りが大事になってくるということになるわけでしょう。そういう人たちに対して、例えば経済的
支援ができんのだったら、少なくともその人たちがどう
生活をしておられるのか、寒い中で、それを掌握し、その人たちを励まし、そして気配りをしてあげる、この作業が大事になってくるわけでしょう。これはしっかりやってもらわないけんわけですよ、このことは。このことは、
鳥取も米子も境も、全国的にもされてないことを
倉吉はしようとしておられる。これはすばらしいことなわけですよ。経済的
支援するだけが
支援じゃないわけです。私もそう思います。いかにこの
生活弱者の方たち、今言った低所得
世帯の方たちがこの寒さで病気が悪化しないように、あるいは孤立感を覚えてないように、そのために大事な方策を市としては出されとるわけですから、こうやって。見守り・気配りが大切なんだと。これを一生懸命になって、介護作業所とか、あるいは地区社協とか等に
お願いをして見守りするんだと出されておる。これはしっかり、経済的
支援ができないんだったら、これはしっかりやっていただきたいというぐあいに思います。
福祉部長、頑張ってやってください。
それから、次に、これは今は
生活困窮者に対する
支援策が出てるわけですが、中小企業に対する
支援策というのは全く出てきてない。なぜなんだというぐあいに私は思いますよ。
緊急対策閣僚会議の中ではいろんな対策が出てきてる、中小企業に対する
支援策が。なぜ
倉吉市はこれに対して
支援策を出せないんだ。その辺もお聞かせください。
○
福祉保健部長（
山口衛一君）
地域での見守り、そういった活動の取り組みについての御意見をいただきました。やはり
地域での支え合い、見守りというのが大変今重要になってきております。
倉吉市と市の
社会福祉協議会、地区社協と、１９年度秋を中心に
地域での
福祉懇談会を開催いたしました。その中で、一つの大きなテーマとして「ご近所サポーター」という取り組みをそれぞれの
地域でやっていこうという今提案をしておるところでございます。
地域で見守りをしていく、
地域で支え合っていく、そのための民生委員さんや
福祉協力員さんを中心にしながら、御近所で見守りを進めていく、そういった取り組みを今後とも積極的に進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○
市長（
長谷川稔君） 産業用、事業用に係る
原油の点でありますけども、確かに
倉吉市でも農業などでそのような本当に重油などもたくさん使われるというようなケースもありました。ただ、その中で感じましたというか、受け答えいたしましたのは、今ある
制度、例えば融資とか、それから、この間に再確認がされたんですけども、本当に事業用ということで登録をしておけば税そのものが減税になるという、もともと数年前から、過去からあっているようであります。そういうことに気がつかされたりもいたしました。そういうことで、今ある
制度をしっかり周知をするということで、このたびは事業用、産業用は新たないわゆる融資などでの増資枠とかは設けないできているところであります。
○１３番（高田周儀君） 山口部長、私はやっぱり大事だと思いますよ、見守り・気配りというのは。米子や
鳥取の
地域包括
支援センターが撤退する中で、
倉吉ではそういうすばらしい体制づくりというのができたわけだし、やろうとしておられるわけですから、これはしっかりやっていただきたいというぐあいに思います。頑張っていただきたいと思います。
それから、今、中小企業に対する
支援策は全くないということで、既存の
制度融資を利用してという答弁があったわけですけども、そういうことも、
倉吉市の商工観光課のホームページには全く出てこない、そういうことが。県の産業部にリンクして、県の産業部のホームページにリンクするということも全くない。僕はやっぱり、中小企業に対する
支援というのが
倉吉市は既存の
制度融資を利用してくださいということだけではいけんと。
鳥取県のホームページ見ても、やっぱりやってるのは既存の
制度融資があるわけですね。そこに
鳥取県は書き加えて、
原油高騰関連の項目もそこに入れて、それで、これも使えますよとやったりとか、あるいは、企業の借入金に対する借り換え
制度というのもつくりますよとか、あるいは、その中で、今現在再借り換えもできますよというようなこともやったりとか、いろんな知恵と工夫をして
鳥取県サイドは出してるわけですわ。
倉吉市も、
倉吉市独自の
制度融資というのはあるわけでしょう。二つありますよね。中小企業小口融資というやつと、それから短期のやつが二つある。この二つを借りておられる
倉吉市の商工業者さんから見たら、市の小口融資というのは非常に借りやすい融資なわけですよ。ここに
原油高騰も入れて、そういう既往ので借りておられるものについては借り換えがそこでできますよとか、１,２５０万円以下だったら再度借り換えできますよとかというやつを、もうちょっと、残が残ってても借り換えできますよというような形にするとか、僕は知恵と工夫というのは出てくると思うんですよ。
残念なのは、若者の定住でやっぱり雇用を確保するというのが大切だということを言われるんだったら、今の企業を大切にしなきゃいけないわけですよ。企業が倒産しないように、今この厳しい状況の中でどうやって中小企業を守ってあげて、そして雇用を確保するかということが当然考えられて当たり前の話なわけですよ。これが全く産業部から出てこないというのは、何考えておられるんだと、産業部の人は。答弁してください。
○産業部長（深田佳洋君） 高田
議員の御質問にお答えいたします。
各企業等の御意見といいましょうか、いろんな意見はお聞きはしております。単純に
灯油や
原油高を安くしてくれというような御意見もございましたし、いろんな意味で聞いてはおります。ただ、すぐに産業部の方でできる施策としては、単独のものがあると言われましたが、本当の意味の一部のものでございまして、現在やっておるものは県との協調融資でございます。ですから、先ほど言われたような経営改善対策特別資金等にそういう
制度があるということでございまして、その辺のＰＲについて、私どもの方がＰＲが多少落ちておったかなというふうには感じておりますが、現時点ではいろんな意味の
制度の拡充ということは各県なりでも実施をしておられるようでございますが、具体的には、今本市としては市独自の単独という形ではなしに、県と一緒の協調融資の形で、これを広くＰＲをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○１３番（高田周儀君） 最後にします。今、多少落ちとったかなじゃないわけですよ、部長。言葉尻を取るようで申しわけないですけどね。やっぱり中小零細企業の方は生き残りをかけて経営革新にということで努力をされながら、今この厳しい状況を乗り越えようとしておられる。そのときに、そのお手伝いをどうするかということなわけですよね。
もう一つ提案しておきます、じゃあ。前にも話をしましたけども、利子補給ということもあるわけです。新たなこの状況の中で融資
制度を受けるために、受けたいという方がいらっしゃる。そのための利子補給だって考えれるわけですよ、施策としては。あるいは、保証協会の保証料の補助だって考えれるわけですよ。この辺のことはどうなんですか。この答弁を聞いて、終わります。
○産業部長（深田佳洋君） 今早急にお答えは申し上げれませんが、一つの方策ではあろうと思いますが、この
原油の
高騰なりがどこまでいくものなのか、景気自体もどういうふうになるかというようなこともございますので、それはまたそれぞれの時点で臨機応変に
対応していきたいというふうに考えております。
○
議長（
段塚廣文君） そのほかありますか。
１４番佐藤博英君。
○１４番（佐藤博英君） 先ほど佐々木
議員からもありましたけども、
灯油購入費の助成金の支給要綱というのを先ほど見まして、私も、１月１日現在で
生活保護の方あるいは
児童扶養手当をもらっていらっしゃる方が適用になると。この１月１日という意味は、さっきの答弁では１月に入ってから
生活保護から外れる方もあるというふうな答弁だったと思うんですけども、これはちょっと重要な問題だと思うんです。厳寒期は２月ですよね。ことし、これからどうなるか私にもわかりませんけれども、こういう厳寒期にやっぱり必要になってくることだと思うんです。さっきは３月まで認めてはどうかということありましたけれども、少なくとも２月認定された方については、やっぱりすべきだと思うんですよ。これ、
生活保護を申請してから実際に受けられるまで２～３週間かかるんですね。２週間、最低かかります。そうすると、そういう方々というのは恐らく１カ月、２カ月前からそういう状態にある方ですよ。申請をして２週間後に実際に実効になる。やはり１月申請分あるいは２月申請分というのは、緊急対策ですから、すべきだと思うんです。要綱を今変えなさいということは言いません。ただ、その辺は、途中で切られる方もいるでしょうけども、もっと臨機応変に、この要綱はつくり直したらどうでしょうか。これ議決を要するもんじゃありませんから。その辺、
市長、ありましたら
お願いします。
○
福祉保健部長（
山口衛一君） １月１日についての基準日についての御意見でございました。１月において助成事業の検討をする際に、
生活保護世帯の数の直近の基準日、これを１月１日だというふうに考えております。この数値をもとに今回の
補正予算も計上しておるところでございまして、
灯油助成の算定の期間が基本的に１１月から３月までの５カ月間としております。その中で、やはりその５カ月間の中の中間月が１月に当たりますので、そういう１月の中間月を設定することで均衡がとれる基準日の設定にしてあるというふうに考えております。また、早急にこの助成金を支給して
灯油購入に充ててもらうことが必要でございますので、やはり直近の確定した基準日である１月１日の
対象者を設定することがベストでございますし、今回の議決をいただきましたら早速、１月１日の支給
対象者に対して支給をする作業を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。いろいろ考えればいろいろな
対応ということもありましょうけども、やはり
県内他市についても１月１日を基準日としておりますし、この１月１日ということで進めさせていただきたいというふうに思います。
○１４番（佐藤博英君） さっき
市長の、最初ですかね、答弁の中で、県の
対応について「
生活に寄り添う」という言葉使われました。県の素早い
対応に対して。私、行政というのはそうあるべきだと思うんですよ。１１月から３月までの５カ月間の中間点だからということで分ける。これは
生活に寄り添ってませんよ。だから、さっき私、臨機応変な
対応をしてほしいというふうに言ったんです。画一的に、こう決まったからこうなんだ、その人の状況はどうあっても、こういうふうに決まってるんだということではなくて、あくまでもこれは緊急対策ですから、実態に合ったように運用するのが当然ではないでしょうか。これ何遍言ってもどうしようもないことなんでしょうけども、でも、検討していただきたいと思うんですよ。その辺は考えていただけないでしょうかね。
○
市長（
長谷川稔君） 行政に求められる、そういういい意味での柔軟性と、一方でもう一つ、これは残念ながらと申しましょうか、いわゆる的確性といいましょうか、その
対象あるいは支給要綱、そういうものをやはり正しく適用するという両面が求められるんだろうと思います。ゆめゆめ、こういうことがあるから無理やり１月に保護の申請が急増するとも思いませんけども、一応組み立てる上では、現在の状態がどのようになっているのかということから、人数はこれだけあるということで算出をして
金額も設定もしてきているところでありますので、現在はこれで進めさせていただいて、そのようないわゆるとらえ方というものは、今回の場合などもどういう状況というものがこれからあらわれるか、そういうものは推移ということで見守っていきたいと考えておりまして、現在はこのいわゆる支給要綱というものを基準にさせていただきたいと考えているところであります。
○
議長（
段塚廣文君） そのほかありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
段塚廣文君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。